政府が推し進める働き方改革の変化は？

政府が推進する「働き方改革」で

・「一億総活躍社会」実現に向けた取り組み

・労働力不足解消の3つの対応策

・働き方改革の具体的な3つの課題

の中で課題が改善されたかどうかで、働く人の8割以上は実感できていない。こんな本音が、一般社団法人日本能率協会の調査で浮き彫りになりました。

調査は9月～10月、インターネットで実施し、役員や正社員・派遣社員など、20～69歳の1000人が回答した。

「働き方改革」でイメージすることを複数回答で聞いたところ、「有給休暇」(有休)が取りやすくなる」(38％)、「残業が減る」(36％)、「育児と仕事が両立できる」(29％)の順に多かった。男性は「生産性が向上する」、女性は「女性が職場で活躍する」とする回答も目立った。

だが、働き方改革を自分の職場では「実感していない」人が81％に達した。その理由としては、全体では「有休が取りにくい」が28％で最多。ただ、男女別に見ると、男性は「残業が減らない」(30％)、女性は「正社員と非正規社員の給料格差がなくならない」(38％)がトップでした。

職場に望みたいことでは、男女ともに「有休取得の推奨」が最多。男性は「長時間労働の是非」、女性は「非正規社員から正社員への登用」なども多かった。

同協会の理事さんは「有休取得や残業削減を機械的に推し進めると、隠れ残業や休日出勤の温床になりかねない」と指摘。有休取得などの推奨と並行し、「時間や場所の制約を極限まで減らす職場環境作りなど、より積極的な施策の実行と管理者の意識改革が重要」と話された。