川口市長が上田知事に申し入れ書を渡す
2018年度の中核市移行を目指す川口市の奥ノ木市長は13日に県庁を訪れ上田知事を訪ねて、地方自治法に基づく中核市指定への同意を求める申し入れをした。今後、県議会の議決や國への指定申し入れなどの手続きを経て、2018年4月1日に移行する見通しで県内では川越、越谷市に次いで三番目の中核市の誕生となる。
中核市になると、県が行っている事務の一部を市が行うことになる。川口市の場合は保健所の業務、特別養護老人ホームや保育所の設置認可、身体障害者手帳の交付など約2000の事務が移管される。
川口市の人口は約60万人で、政令市のさいたま市を除くと県内で一番多く、上田知事に申し入れ書を手渡した奥ノ木市長は「60万市として、市民目線の福祉・保険・医療行政を進めたい」と述べ、移行に向けた県の協力を要請。上田知事は、県議会6月定例会に同意の議案を提出する方針を示した上で、「ピッチを上げて(移行作業を)サポートしたい」と応じた。
川口市は中核市移行に伴い、市独自の保健所を設置する。市は現在、市役所の建て替え計画を進めており、この影響で市保健所の業務は当面、二カ所に分散して行う予定だ。
市内には現在、川口・戸田・蕨の三市を管轄する県保健所がある。中核市移行時は、県保健所の建物の一部を借りて市保健所の受け付け業務などを実施し、感染症などの検査業務については、鳩ケ谷庁舎(旧鳩ケ谷市役所)内で行う。
新庁舎の完成時(2023年度以降)には、鳩ケ谷庁舎内にすべての保健所業務を集約させる方針で、奥ノ木市長は2014年の市長選で中核市移行を公約に掲げて当選された。
